この度、令和3年4月28日付けで経済産業省近畿経済産業局より弊社の「事業継続力強化計画」について認定を受けました。 「事業継続力強化計画」の認定制度とは、中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定する制度です。従来からのBCP(事業継続計画)よりも、取り組みを初めて行う私ども中小企業にとって取り組みやすいプロセスとなっています。

弊社は“ばね用鋼材の問屋”として、自動車や家電などの製造業におけるサプライチェーンの一翼を担っており、昨今増加傾向にある大きな地震や台風・豪雨などの自然災害のみならず、新型コロナウィルスなどの感染症にも対策を講じることが重要な経営課題となっています。 そこで「事業継続力強化計画」を運用することにより、人命を最優先として災害からの早期復帰を目指し、その影響を最小限に抑えることで、社会へ貢献することを目的としています。

今後共、防災・減災に取り組む会社として、お客様に“信頼”と“安心”をご提供し、永続的にお取り引きをしていただけるよう安定供給に努めて参る所存です。引き続き、ご指導ご鞭撻の程よろしくお願い申し上げます。 尚、本計画の策定・申請にあたり、AIG損害保険様よりサポートしていただきました。

【計画の主な内容】
1. 自然災害等が発生した場合における対応手順
・人命の安全確保・非常時の緊急時体制の構築・被害状況の把握と被害情報の共有
2. 事業継続力強化に資する対策及び取組
・自然災害等が発生した場合における人員体制の整備
・事業継続力強化に資する設備、機器及び装置の導入
・事業活動を継続するための資金の調達手段の確保、及び重要情報の保護
3. 平時の推進体制の整備、訓練及び教育の実施その他の事業継続力強化の実効性を確保するための取組
・自然災害等の防災・減災会議、並びに防災訓練の実施
・感染症対策に関するセミナー、並びに感染症発生時を想定した訓練の実施

事業継続力強化計画認定書

SDGsは「Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標」の頭文字をとった略称です。「誰一人取り残さない」持続可能でよりよい社会の実現を目指すために、世界共通の目標として2015年の国連サミットの中で掲げられました。2030年を達成年限として、17のゴールと169のターゲットから構成されています。17のゴールのうち、「事業継続力強化計画」で防災・減災に取り組み、製品の安定供給に努めることは、次の3つにつながります。

9 : 産業と技術革新の基盤をつくろう
強靭なインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、技術革新の拡大を図る。
11 : 住み続けられるまちづくりを
都市と人間の居住地を包摂的、安全、レジリエントかつ持続的にする。
13 : 気候変動に具体的な対策を
気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る。